2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
世界有数の漁業国であります我が国は、国連海洋法条約、そして国連公海漁業協定等を締結して、漁業資源の保存管理に関する国際的なルール作りを推進してきております。 また、我が国は、条約区域におけるマグロ類に関する漁獲枠の設定等の保存管理を積極的に貢献してきておりまして、本議定書の作成過程においても、日本は中心的な役割を果たしてきております。
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
ただし、日本が結んだＴＰＰ11協定であるとか日米デジタル貿易協定等に規定されている、ソースコードの開示要求の禁止等についての規定はございません。協定発効後、対応を行っていくことが規定されているんですけれども、これは課題として残っていると思います。 その上で、先ほど申し上げました二つのルールですね。電子商取引分野のこの二つのルールの例外として、二項目挙げておられます。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
翌二十三日は強風注意報等も出されたわけでございますが、そういった中で、二十四日からは、地上部隊につきましても応援協定等に基づく応援を実施をいただいております。
このような中、森林吸収源対策の重要性及びパリ協定等をめぐる国際的な動向を踏まえると、我が国における森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施及び成長に優れた種苗の確保を促進するとともに、新たに成長に優れた苗木を用いた再造林の実施を促進する必要があります。
また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特にデジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。その一環として、デジタル経済に関してウエブ上の国際的なセミナーを開催したいと思います。
また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。本年のＴＰＰ委員会の議長国として、特に、デジタルの実装、サプライチェーンの強靱化といった分野での議論を更に深め、協力を推進していきます。その一環として、デジタル経済に関してウェブ上の国際的なセミナーを開催したいと思います。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、輸入実績など統計データを基に、分析を行い、これを公表すること。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。
何で少ないのかなというのは今日は聞きませんけれども、少なくとも今まで、北朝鮮に対しては国交がないから難しいんだという話がありましたけれども、中国とは国交もありますし、漁業協定等も結んでいる。外交ルートでもしっかり対応できると思うんですね。
ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。これらについて我が国の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
茂木大臣、ＴＰＰ11始め日米貿易協定等、大変な困難な交渉を成し遂げまして、今回のこの日英包括的経済連携協定も短期間によくぞまとめ上げたと、こう私は評価しております。まあ、評価するというのは失礼ではありますけど、敬意を表したいと、こう思っております。 そこで、大臣、この三つの交渉の中で、どれもタフな交渉だったと思いますけれども、一番厳しかった交渉は何だったでしょうか。
日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載を含め、経済連携協定等について、ホームページ上に、いかなる形でどのような箇所に資料を掲載し、またリンクを設けるかについては、案件ごとに総合的な観点から検討を行っております。 日英ＥＰＡの見直し規定についてお尋ねがありました。
一方で、電子商取引等については、更に日英間で、日米デジタル貿易協定等を踏まえて、ＴＰＰ11より更にハイレベルなことができるのではないかな、こういう形でやっておりまして、そういった点は、交渉に入るに当たって、また、現地で八月に交渉を行った際、さらには九月の大筋合意、十月の署名式等々で記者会見等で説明をさせていただいておりますが、今後、更にわかりやすいような説明をしていきたい。
他方、台風第十号においては、一部の避難所において収容人数に達して、他の避難所を紹介するなどした事例がありましたことから、調査分析を実施し、まず、台風が接近してきた際に、必要な数の避難所を当初から開設することや、二つ目として、協定等に基づき、ホテル、旅館等の利用、予約状況等を自治体が把握して、避難所の増設の準備に役立てることなど、円滑な避難のための留意事項を全国の自治体宛てに通知をしたところであります
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の農産物に対する国境措置につきましては、今、舟山先生からもお話あったとおり、これまでのＴＰＰ11ですとか日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等の各協定によりまして、関税の削減、撤廃等の割合が増加するなど縮小はしてきているものの、主食である米等については引き続き高い国境措置を維持しております。
我が国は、ＷＴＯ改革に積極的に取り組むことを通じて多角的貿易体制の維持強化に貢献するとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、また、これらを補完する日米貿易協定等の締結を通じて複数国間の貿易・投資に関する枠組みを強化することにより、自由貿易を推進してきました。
経済連携協定等による日本国内への影響についてお尋ねがありました。 ＴＰＰや日米貿易協定等の経済連携協定等において、我が国は、常に守りと攻めのバランスを意識しながら交渉を進めてまいりました。
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善